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【 補助金等の情報 】

更新: 2014年04月18日


平成26年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募開始について


 

【本件の概要】
 この事業は、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

応募対象事業
 この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
応募対象者
法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
補助事業期間と補助金額等
 ・補助事業期間:2年度又は3年度
 ・補助金額(上限額):平成26年度(平成27331日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
 (1) 大学・公設試等(補助率:定額  1500万円を上限)
 (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:23
 
2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
  2年度目初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1000万円以内)
  3年度目初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
公募期間
  平成26410日(木)~平成26612日(木)
採択想定件数
  130件程度採択する予定。
 <内容詳細>
関東経済産業局HP
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/26fy_sapoin_koubo.html
中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm


平成25年度補正創業補助金(創業促進補助金)の募集を開始しました


 本事業は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します。

【補助対象事業・補助金額】
 (1)創業   200万円
 (2)第二創業 200万円 
【補助率】
 2/3以内
【募集期間】
 2月28日(金)~6月30日(月)

*詳細はこちらから(中小機構のサイトへ)
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

 


平成25年度補正「小規模事業者持続化補助金」の募集を開始しました


 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓、創意工夫による売り方やデザイン改変などの取り組みを支援します。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、商工会議所・商工会の支援を受けながら、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助する事業です。

【補助対象者】
 小規模事業者
【募集期間】
 2月27日(木)~5月27日(火)
【補助率】
 補助率:2/3
 補助上限額:50万円(雇用増を伴う取組は100万円)

*詳細はこちらから
 日本商工会議所のサイトへ
 http://www.jizokukahojokin.info/

 

 

 


平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の公募について
 

「Q&A」&「申請書記載例」&「不採択事例」の掲載について


 

【本件の概要】
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。

公募期間:平成26217日(月)~514日(水)〔当日消印有効〕
要件:
【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること
【革新的サービス】
 
革新的なサービスの提供を行い、35年計画で「付加価値額」年率3%及び
「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること
補助対象事業:
(1)
成長分野型 補助上限1,500万円  補助率23 設備投資必須
(2)
一般型   補助上限1,000万円  補助率23 設備投資必須
(3)
小規模事業型 補助上限700万円  補助率23 設備投資不可

<公募要領等詳細
埼玉県事務局>
http://www.saikumi.or.jp/news/140217.html
<Q&A>東京都事務局HPより
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/monoqa.pdf
【参考】特定ものづくり基盤技術にかかる「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の詳細
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140210001/20140210001.html

また、中小企業庁のサイト「ミラサポ」に、「申請書記載例」&「不採択事例」
などが掲載されています。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_01782.html

 

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