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【 労働保険の事務手続きを委託したい! 】

労働保険事務組合

更新: 2011年04月15日

 事務の合理化で事務処理が大幅に軽減!


労働者を1人でも雇用する事業主は、原則として労働保険に加入しなければなりません。
労働保険(労災保険・雇用保険)の事務処理について、不慣れなことの多い中小事業主に代わって、労働保険料の申告・納付や雇用保険の取得・喪失手続き、離職票の作成等各種届出をいたします。
労働保険の事務処理に不安があったり、人出不足のためお困りの事業主の方は是非、労働保険事務組合に事務委託してみてはいかがでしょう。


 労働保険事務組合とは

労働保険については、その加入・脱退の手続きや労働保険料の申告・納付手続きなど、様々な事務処理を行うものとされていますが、事業主にとっては、その事務手続がわずらわしく負担となっている場合も少なくありません。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理の負担軽減を図り、かつ労働保険の適用の促進、さらに運用を迅速に行うことを目的として、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わり一括して処理できることにしたのが、労働保険事務組合制度です。


 委託事務の具体的範囲


・概算保険料、確定保険料等の申告・納付
・雇用保険の被保険者に関する届出に関する事務
・保険関係成立届、任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
・労災保険の特別加入申請・変更届、脱退申請書等に関する手続
・その他労働保険についての申請、届出及び報告等に関する手続


 事務委託をすると・・・

事務組合が一括.して事務処理をするので、事業主の事務処理負担が軽減されます。
労災保険に加入することができない事業主や家族従事者も労災保険に加入できます。
労働保険料を金額の多少にかかわらず3回に分けて納付できます。
労働保険料の納付にはコンピューターシステムによる自動振替が利用できます。
※事務を委託される場合、委託手数料が必要となります。


 中小事業主等の特別加入制度

労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする制度のため、事業主、家族従事者その他「労働者」でない者の業務災害、通勤災害は、本来労災保険の対象ではありません。
しかしながら、中小事業主などの中には、作業の実態から労働者に準ずる者として保護するにふさわしい者がいます。
そこで、これらの者に対しても、制度本来の趣旨を損なわない範囲で、特別に任意に加入することを認め、一定の要件を満たす災害について、保険給付等を行う制度です。


 雇用保険の主な給付

失業した場合
   被保険者が失業した揚合、労働者の生活の安定と再就職の促進を図るとともに求職活動を容易にすることを目的とした様々な給付が受けられます。

在職中の方にも下記のような給付がございます

  • 高年齢雇用継続給付
    一定の受給要件を満たす60歳以上65歳未満の被保険者の方が継続して雇用される場合、雇用期間中の賃金の低下を補うことで、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、高齢者の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的としています。
  • 育児休業給付
    1歳(保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6ヶ月)未満の子を養育するための育児休業を取得する被保険者であって、一定の受給要件満たす者に対して支給するもので、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することを目的としています。
  • 介護休業給付
    対象家族を介護するための休業を取得する被保険者であって、一定の受給要件を満たす者に対して支給するもので、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することを目的としています。
  • 教育訓練給付
    被保険者であり、一定の受給要件を満たす者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け、修了した場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するもので、労働者の主体的な能カ開発の取組みを支援するものです。 また、被保険者でなくても、一定の受給要件を満たす者が最後に被保険者でなくなった日から一年以内に教育訓練の受講を開始した場合も該当します。


 労災保険の主な給付


療養補償給付(療養給付)
  業務災害または通勤災害による「負傷」・「疾病」について、療養する場合に必要な給付が受けられます。

休業補償給付(休業給付)
  業務災害または通勤災書による「負傷」・「疾病」により療養しており、その療養のため働くことができず賃金を受けていない場合、休業4日目から給付が受けられます。

傷病補償年金(傷病年金)
  業務災害、通勤災害による傷病に係る療養を開始後1年6ヶ目を経過しても治癒せず、かつその傷病による障害が省令で定める傷病等級に該当するときは、傷病等級に応じた給付が受けられます。

障害補償給付(障害給付)
  業務災害、通勤災害による傷病が治癒した場合において、障害等級に該当する障害が残ったときは、障害等級に応じた給付が受けられます。

遺族補償給付(遺族給付)
  労働者が業務災害、通勤災害により死亡した場合、一定の遺族に年金または一時金が支給されます。
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