１ 製造業・・・・・資本金３億円以下又は従業員300人以下 　　（建設・運送・ソフトウエア業・情報処理サービス業を含む） ２ 卸売業・・・・・資本金１億円以下又は従業員100人以下 ３ サービス業・・・資本金5,000万円以下又は100人以下（旅館業は200人） ４ 小売業・・・・・資本金5,000万円以下又は50人以下 ※産業立地資金には、資本金・従業員数の制限はありません。また、一部の資金は組合等を対象としています。

１ 県内に事業所を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいる方。 （一部の資金については、この規定はありません。） ２ 信用保証対象業種を営む方 （一般に商工業者のほとんどが対象となります。ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、不動産業の一部、飲食業の一部、宗教法人、非営利団体等は対象外となります。） ３ 税金を滞納していない方 ４ 事業に必要な許認可、登録等を受けている方 ※その他、各制度によって申込要件が定められています。

土地（一部資金によっては、対象となるものもあります）、住宅、乗用車、設置するについて必要な許可を受けていない設備、公害の発生するおそれのある設備、埼玉県以外に設置する設備、融資対象者以外が使用する設備（物品賃貸業を除く。）、借入金の返済資金（一部資金については対象）、税金の支払いのための資金、申し込み時において設置済・支払済の設備。

■返済能力からみて借入額は適当ですか？（過大借入れは命取りです。） ■投資効果は十分ありますか？（効果のない投資はムダです。） ■自己調達できませんか？（売掛金の回収、在庫整理を図れませんか。）

<法人>・決算書２期分（科目別明細を含む）・登記簿謄本 <個人>・確定申告書・決算書２期分 <共通>・納税証明書・その他（申込資金により異なります）

---

.