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【 埼玉県融資制度 】

埼玉県融資制度のご案内

更新: 2012年11月28日

 県制度融資とは

中小企業の皆さんに、事業に必要な資金を円滑に調達していただくための制度で、金融機関は県の定める条件で融資します。また、信用保証協会が保証人となることにより、融資が受けやすくなります。そのほか、県が直接に資金や設備を貸し付ける制度もあります。
(尚、融資の可否は、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、御了承ください。)


 お申込みになる前に・・・


対象となる企業

業種

資本金
(出資の総額)

従業員数   

小売業

     5千万円以下

     50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

ゴム製品製造業

 3億円以下

900人以下

ソフトウェア業

3億円以下

300人以下

情報処理サービス業          

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

上記以外の職種

3億円以下

300人以下

(注)中小企業法による「中小企業者」の範囲と異なる場合があります。尚、医業を主たる事業所とする法人(医療法人、社会福祉法人のうち、病院、診療所等を主として営む法人)の場合は、従業員数が300人以下(医業を営む個人の場合は100人以下)であれば、中小企業者に該当します。

申し込みのできる事業者

中小企業者又は中小企業組合で、下記1~4の全てに該当する方

1 県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいる方。
(県外から移転した方については、県外での実績を含めて同一業種を引き続き1年以上営んでいれば対象となります。)
 ※一部の資金については、この規定の適用はありません。
2 信用保証対象業種を営む方
(一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人、非営利団体等は対象外となります。)
3 税金を滞納していない方
4 事業に必要な許認可、登録等を受けている方

※その他、各制度によって申込要件が定められています。


対象とならない経費
 (1) 土地代金、社宅・保養所建設資金(一部資金によっては、対象となるものもあります。)
 (2) 住宅・乗用車に対する資金
 (3) 設置するについて必要な許可を受けていない設備に対する資金
 (4) 公害の発生するおそれのある設備に対する資金
 (5) 埼玉県以外に設置する設備に対する資金(一部資金によっては、対象となるものもあります。)
 (6) 融資対象者以外が使用する設備に対する資金(一部対象となるものもあります。)
 (7) 申込み時において設置済み(一部対象となるものもあります)の設備に対する資金。
 (8) 申込み時において支払済み(手形・小切手の振出を含む)の設備に対する資金
 (9) 借入金の返済資金、税金支払いのための資金、プロジェクト資金 等

借入れする前にもう一度
・返済能力からみて借入額は適当ですか?(過大借入れは命取りです。)
・投資効果は十分ありますか?(効果のない投資はムダです。)
・自己調達できませんか?(売掛金の回収、在庫整理を図れませんか。)

ご用意して頂く書類
<法人>・決算書2期分(科目別明細を含む)・登記簿謄本
<個人>・確定申告書・決算書2期分
<共通>・納税証明書・印鑑証明書・その他(申込資金により異なります)




 代表的な融資制度

 起業家育成資金(独立開業貸付)

こんな時利用できます・・ ・資格や勤務経験を活かして、独立して新たに開業したい
融資対象者

信用保証対象業種に該当する事業を開始しようとする者、又は事業開始(会社設立)から2年を経過していない者で、
(1)法律に基づく資格を有する者で、その資格を活かして新たに事業を開始する者
(2)勤務した企業と同一業種・職種の事業を新たに開始しようとする者で、その業種・職種に継続して1年以上勤務経験がある者 等
※開業に必要な全体経費のうち20%以上が自己資金であることが必要です。

資 金 使 途 設備資金・運転資金
融資利率
年1.3%以内  
融資限度額 設備資金 3,000万円以内 信用保証

付する 年 1.59%以内

運転資金 1,500万円以内
融 資 期 間 設備資金 10年以内 据置期間 設備資金 1年以内
運転資金 1年以内
運転資金 7年以内
担     保 金融機関及び保証協会との協議により定める
保  証  人 個人:原則不要
法人:代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申 込 場 所 商工会議所又は商工会


 女性経営者支援資金(女性起業家支援貸付)

こんな時利用できます・・ ・女性の社会進出や新たな挑戦を支援
融資対象者

具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとする、又は創業5年未満の女性
※起業家育成資金(新事業創出貸付)の申込要件である、「開業に必要な全体経費の50%以上の自己資金が必要」という要件がありません。

資 金 使 途 設備資金・運転資金
融資利率
年1.2%以内  
融資限度額 設備資金 1,000万円以内 信用保証

付する 年 0.9%以内

運転資金 1,000万円以内
融 資 期 間 設備資金 10年以内 据置期間 設備資金 1年以内
運転資金 1年以内
運転資金 7年以内
担     保 不要
保  証  人 個人:原則不要
法人:代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申 込 場 所 商工会議所又は商工会


 事業資金(一般貸付)
こんな時利用できます・・ ・工場・店舗等を新増改築、機械・設備を購入したい ・運転資金が必要
融資対象者 中小企業者・中小企業組合
資 金 使 途 設備資金・運転資金
融資利率
年1.9%以内  
融資限度額 設備資金 6,000万円以内 信用保証

付する 年 1.64%以内

運転資金 5,000万円以内
融 資 期 間 設備資金 10年以内 据置期間 設備資金 1年以内
運転資金 1年以内
運転資金 7年以内
担     保 金融機関及び保証協会との協議により定める
保  証  人 個人:原則不要
法人:代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申 込 場 所 中小企業者→商工会議所又は商工会 (組合→中小企業団体中央会)


 小規模事業資金(旧 無担保無保証人資金)

こんな時利用できます・・ ・小口の資金が必要 ・担保も保証人もない
融資対象者 従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業者で、
既存の保証付き融資の残高と申込金額の合計額が1,250万円以内である方
資 金 使 途 設備資金・運転資金
融資利率
年1.8%以内  
融資限度額 設備資金 1,250万円以内 信用保証

付する 年 1.76%以内
(個人で特別小口保険
利用の場合0.8%以内)

運転資金 1,250万円以内
融 資 期 間 設備資金 10年以内 据置期間 設備資金 1年以内
運転資金 1年以内
運転資金 7年以内
担     保 原則不要
保  証  人 個人:原則不要
法人:代表者を連帯保証人とする
申 込 場 所 中小企業者→商工会議所又は商工会 (組合→中小企業団体中央会)


 経営安定資金(大臣指定等貸付)
こんな時利用できます・・ ・経済環境の急激な変動又は災害により経営が悪化している
融資対象者 市町村の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
資 金 使 途 設備資金・運転資金
融資利率
年1.2%以内  
融資限度額 設備資金 5,000万円以内 信用保証

付する 年 0.80%以内

運転資金 5,000万円以内
融 資 期 間 設備資金 10年以内 据置期間 設備資金 2年以内
運転資金 1年以内
運転資金 7年以内
担     保 金融機関及び保証協会との協議により定める
保  証  人 個人:原則不要
法人:代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申 込 場 所 中小企業者→商工会議所又は商工会 (組合→中小企業団体中央会)


●環境みらい資金


-平成24年度の受付は終了しました-
県環境部が所管する、中小企業向けの融資で、地球温暖化対策など、環境に配慮した施設・設備の整備に対する融資です。融資限度額は1億5千万円です。
※太陽光発電や省エネ設備等、温室効果ガスの削減効果がある施設・設備の場合は、「地球温暖化対策特別利率」が適用されます。
融資機関 10年以内(据置1年以内)
融資利率
年0.9%(保証付年0.6%)~1.55%(保証付年1.25%)


他にもお使い道によって各種制度がございます。
詳しくは、当所までお問い合せいただくか、埼玉県のホームページでご確認下さい。

取扱金融機関
埼玉りそな銀行 秩父支店 ・ 武蔵野銀行 秩父支店, 横瀬支店
埼玉縣信用金庫 秩父支店 ・ 足利銀行 秩父支店 ・
東和銀行 秩父支店 ・ 埼玉信用組合 秩父支店,皆野支店
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