埼玉県融資制度のご案内 -秩父商工会議所

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【埼玉県融資制度】

埼玉県融資制度のご案内

更新： 2021年09月01日

県制度融資とは

中小企業の皆さんに、事業に必要な資金を円滑に調達していただくための制度で、金融機関は県の定める条件で融資します。また、信用保証協会が保証人となることにより、融資が受けやすくなります。そのほか、県が直接に資金や設備を貸し付ける制度もあります。
（尚、融資の可否は、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、御了承ください。）

お申込みになる前に・・・

業種	資本金（出資の総額）	従業員数
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
ゴム製品製造業	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業	３億円以下	３００人以下
情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下
上記以外の職種	３億円以下	３００人以下

（注）中小企業法による「中小企業者」の範囲と異なる場合があります。尚、医業を主たる事業所とする法人（医療法人、社会福祉法人のうち、病院、診療所等を主として営む法人）の場合は、従業員数が３００人以下（医業を営む個人の場合は１００人以下）であれば、中小企業者に該当します。

中小企業者又は中小企業組合で、下記１～４の全てに該当する方

１県内に事業所を有し、引き続き１年以上同一事業を営んでいる方。
（県外から移転した方については、県外での実績を含めて同一業種を引き続き1年以上営んでいれば対象となります。）
　※一部の資金については、この規定の適用はありません。
２信用保証対象業種を営む方
（一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人、非営利団体等は対象外となります。）
３税金を滞納していない方
４事業に必要な許認可、登録等を受けている方

※その他、各制度によって申込要件が定められています。

　(1) 土地代金、社宅・保養所建設資金（一部資金によっては、対象となるものもあります。）
　(2) 住宅・乗用車に対する資金

　(3) 設置するについて必要な許可を受けていない設備に対する資金

　(4) 公害の発生するおそれのある設備に対する資金

　(5) 埼玉県以外に設置する設備に対する資金（一部資金によっては、対象となるものもあります。）

　(6) 融資対象者以外が使用する設備に対する資金（一部対象となるものもあります。）

　(7) 申込み時において設置済み（一部対象となるものもあります）の設備に対する資金。

　(8) 申込み時において支払済み（手形・小切手の振出を含む）の設備に対する資金

　(9) 借入金の返済資金、税金支払いのための資金、プロジェクト資金　等

・返済能力からみて借入額は適当ですか？（過大借入れは命取りです。）
・投資効果は十分ありますか？（効果のない投資はムダです。）
・自己調達できませんか？（売掛金の回収、在庫整理を図れませんか。）

<法人>・決算書２期分（科目別明細を含む）・登記簿謄本
<個人>・確定申告書・決算書２期分
<共通>・納税証明書・印鑑証明書・その他（申込資金により異なります）

代表的な融資制度

事業資金（一般貸付）

こんな時利用できます・・

・工場・店舗等を新増改築、機械・設備を購入したい　・運転資金が必要

融資対象者	中小企業者・中小企業組合
資金使途	設備資金・運転資金		融資利率	年1.4％以内
融資限度額	設備資金	6,000万円以内	信用保証	付する　年 1.64％以内
	運転資金	5,000万円以内
融資期間	設備資金	１０年以内	据置期間	設備資金　１年以内運転資金　１年以内
	運転資金	７年以内
担　　　　保	金融機関及び保証協会との協議により定める
保　証　人	個人：原則不要法人：原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
申込場所	中小企業者→商工会議所又は商工会　（組合→中小企業団体中央会）

小規模事業資金（旧無担保無保証人資金）

こんな時利用できます・・

・小口の資金が必要　・担保も保証人もない

融資対象者	従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者で、既存の保証付き融資の残高と申込金額の合計額が2,000万円以内である方 ※平均月商の3ヶ月以内
資金使途	設備資金・運転資金		融資利率	年1.3％以内
融資限度額	設備資金	2,000万円以内	信用保証	付する　年 1.76％以内（個人で特別小口保険利用の場合0.8%以内）
	運転資金	2,000万円以内
融資期間	設備資金	１０年以内	据置期間	設備資金　１年以内運転資金　１年以内
	運転資金	７年以内
担　　　　保	原則不要
保　証　人	個人：不要法人：原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
申込場所	中小企業者→商工会議所又は商工会　（組合→中小企業団体中央会）

起業家育成資金

こんな時利用できます・・

・資格や勤務経験を活かして、独立して新たに開業したい

融資対象者	信用保証対象業種に該当する事業を開始しようとする者、又は事業開始（会社設立）から5年未満の者で、【創業者】（１）事業を営んでいない個人であって、融資実行日から1ヶ月以内に県内で新たに開業する具体的な計画を有する者（２）事業を営んでいない個人であって、融資実行日から2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該会社が県内で開業する具体的な計画を有するもの　等
資金使途	設備資金・運転資金		融資利率	年0.9％以内
融資限度額	設備資金	3,500万円以内	信用保証	付する　年 0.8％以内
	運転資金	3,500万円以内
融資期間	設備資金	１０年以内	据置期間	設備資金　１年以内運転資金　１年以内
	運転資金	７年以内
担　　　　保	不要
保　証　人	個人：原則不要法人：代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申込場所	商工会議所又は商工会

経営革新計画促進融資

こんな時利用できます・・

・経営革新計画の承認を受けて、新たな取り組みを実施したい、新事業を立ち上げたい

融資対象者	経営革新計画の承認を受けて県内で実施しようとする者であること。
資金使途	設備資金・運転資金		融資利率	年1.0％以内
融資限度額	設備資金	1億円以内	信用保証	付する　年 0.77％以内
	運転資金	1億円以内
融資期間	設備資金	１０年以内	据置期間	設備資金　２年以内運転資金　１年以内
	運転資金	７年以内
担　　　　保	金融機関および保証協会との協議により定める
保　証　人	個人：原則不要法人：代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申込場所	商工会議所又は商工会

経営安定資金（大臣指定等貸付）

こんな時利用できます・・

・経済環境の急激な変動又は災害により経営が悪化している

融資対象者	市町村の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
資金使途	設備資金・運転資金		融資利率	年1.2％以内
融資限度額	設備資金	5,000万円以内	信用保証	付する　年 0.80％以内
	運転資金	5,000万円以内
融資期間	設備資金	１０年以内	据置期間	設備資金　２年以内運転資金　１年以内
	運転資金	７年以内
担　　　　保	金融機関及び保証協会との協議により定める
保　証　人	個人：原則不要法人：代表者を連帯保証人とし、原則代表者以外の連帯保証人は不要
申込場所	中小企業者→商工会議所又は商工会　（組合→中小企業団体中央会）